3.11と9.11 二つの悲劇で日本とアメリカは何を失ったか

「3.11と9.11 二つの悲劇で日本とアメリカは何を失ったか」このタイトルは、9月7日に発売されたNewsweek日本版の特集のテーマだ。この特集の中に「瓦礫の跡に残る見えない苦悩」の記事の始まりは、こうだ「宮城県塩釜市市にある佐長商店は、3代にわたって地元名物の笹かまぼこを作ってきた。・・・」おおー、Newsweekの特集記事に塩釜がでている!!という喜ばしい内容を書くつもりでいた。実は、7月に中旬ごろ、Newsweekで被災地とお金に関する企画が予定されていて、宮城県で取材協力を頂ける方を探しているので、誰か紹介いただけないだろうか?という話を知り合いを通じ頂いた。どこまで、力になれるかわからないが、よみがえれ!塩竈のメンバー数名に塩竈で企画にあった話をして頂けそうな方がいないか、いれば協力頂けないか打診してもらっていました。
皆さん忙しい中、探していただいたり、限られた取材スケジュールの時間調整をしていただき、数社取材に協力頂けたという話を聞いていたので、発売されるのが、楽しみだった。
しかし、記事を読んで、被災地の現実の厳しさを痛感させられた。よみがえれ!塩竈では、小さいながらも、塩竈の復興とPRの為、首都圏を中心に開催されるイベント等にて塩竈の物産品を販売してきています。塩竈は気仙沼、石巻をはじめとした太平洋沿岸地域のなかでも比較的被害は小さい方で、復旧も早かった為、ゴールデンウィークの時からこの直売を開始して、復活を伝え応援してもらうことができていました。半年近くなり、首都圏での被災地への関心度も急激に薄れてきている為、そろそろ、別の復興支援の方向も考えないとなと思ってたところでの、今回のNewsweekの記事。事業を再開したくても再開できない会社が、半年経つ今でも、塩竈にあるのです。奇しくも、9月11日は塩竈の市議会選挙と市長選挙でした。たまたま、地理的な関係で被害が大きく、事業を再開したくても助成金等の支援が受けられず事業再開の目途がたっていない企業への支援策を本気になって考え実行に移して欲しいし、塩竈港は、他の被害にあった港に代わる役割も果たしているため、水揚げ高も例年以上に多くなっているので、この、追い風を最大限活用して、塩竈や周辺地域の経済発展に活せる考えを持つ方が選ばれた事を願っています。

まだまだ、塩竈の物産品販売をより積極的に展開して、事業再開した企業の商品も扱えるようになっていかないと!!首都圏を中心に塩竈の物産品を扱ってくれるお店やイベントを随時探しています。ご協力いただける方がいらっしゃいましたら、よみがえれ!塩竈までご連絡お願いいたします。

 

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